最終更新日 2001年11月01日
| 炭疽菌検査受託、4〜6日で結果報告。ＢＭＬ | ビー・エム・エル（BML）は炭疽菌の感染を調べる検査を11月1日から受託すると発表した。感染の疑いのある患者から採取した血液や喀痰といった検体を調べ、4〜6日で結果を医療機関に報告する。国内で民間企業が炭疽菌感染の検査を手がけるのは初めてという。1検体あたりの検査費用は3000円。 2001.11..01日経産業新聞 |
| 日本の薬価制度に要望、画期性評価改善を。欧州製薬連 | 欧州製薬団体連合会（EFPIA）と欧州ビジネス協会医薬品委員会（EBCPC）は10月31日、記者会見し、治療効果の高い新薬の価格の引き上げなど、日本の薬価制度改革に対する要望を公表した。欧米に比べて薬価が低ければ効果の高い薬の日本市場への投入が遅れるといった事態も考えられるとした。 20111.01日経産業新聞 |
| アトピー治療ご用心 | アトピー性皮膚炎患者に、通常は処方されない強いステロイド（副腎（ふくじん）皮質ホルモン）入りの飲み薬を長期に使った結果、重い副作用被害を招く例が目立っている。ステロイドの塗り薬への不信感が根強いため、医師が十分な説明をせずに使用しているケースもある。厚生労働省はこのほど安易な使用を控えるよう注意を呼びかけた。2001.11.01読売新聞 |
| 昔は小学校卒業時には完治、小児ぜんそく治りにくく。南福岡病院、分析結果 | 小学校を卒業するころには自然に多くは治るとされていた小児ぜんそくが、小学校高学年になっても治りにくくなっている。国立療養所南福岡病院の小田嶋博小児科医長らの研究グループが過去の疫学調査を分析、こんな実態を明らかにした。大気汚染など生活環境の変化が背景にあるとみられている。 2001.11.01日本経済新聞 |
| 医療制度、抜本改革は先送り 自民方針 | 自民党は３１日までに、２００２年度の医療制度改革について一部実施するものの抜本的な改革は先送りする方針を固めた。景気低迷で失業率が５・３％に悪化する中、国民に大幅な負担増を求めることは困難と判断した。2001.11.01読売新聞 |
| 子宮がん治療薬、副作用で死亡例、厚労省、注意呼び掛け | 「リュープリン」（一般名：酢酸リュープロレリン）の投与を受けた患者に、肝機能障害や糖尿病が計60例報告され、うち１人が死亡したとして、厚生労働省は31日までに、添付文書にある「重大な副作用」項目に追加するよう指示。同日発表した医薬品・医療用具等安全性情報で医療機関に注意を呼び掛けた。 2001.11.01日本経済新聞 |
| 昨年 全薬剤比率最低２２・８％ | 厚生労働省は３１日、医療費の使われ方を示す２０００年社会医療診療行為別調査結果を発表した。医療費全体の中で、投薬や注射などの薬剤費が占める割合「全薬剤比率」は、前年を０・７ポイント下回る２２・８％で、過去最低を更新した。同年４月に公定薬価を大幅に引き下げたことの影響が大きい。2001.10.31読売新聞 |
| エコノミークラス症候群 原因は酵素 | 飛行機の狭い座席に長時間動かないで座っていて発症する「エコノミークラス症候群」に、赤血球の酵素が深くかかわっていることを、理化学研究所の貝原真・副主任研究員らが解明し、３０日発表した。 貝原研究員らは、赤血球の表面に付着する「エラスターゼ」という酵素が、血液中の「第九因子」という物質を活性化させ、血液を凝固させることを発見した。 2001.10.31読売新聞 |
| 日本の人口、1億2692万人、65歳以上2割増加。国勢調査確定値 | 総務省は31日、昨年10月に実施した国勢調査のうち、総人口や世帯数の確定値を公表した。2000年10月1日時点の総人口は126,925,843人で、前回調査（1995年）に比べて1,355,597人増加した。5年間の人口増加率は1.1％で、戦後最低を記録。65歳以上の老年人口は約2割増えた。 2001.10.31日本経済新聞 |
| がん告知希望 治るなら９割、治らぬなら６割 | がんの告知を希望する人は、「治る見込みがある時」は９割に近く、「治る見込みがない時」は６割強――。東京都が３０日に公表した「保健医療に関する世論調査」で、がんに対する市民の微妙な意識が浮かび上がった。2001.10.31読売新聞 |
| 赤ピーマンにがん抑制成分、岐阜大とカゴメ発見 | 岐阜大学の山内亮教授とカゴメは、赤ピーマンに発がん抑制作用が期待されるガラクトシルグリセロールや抗コレステロール作用のある糖脂質（ステリルグリコシド、セレブロシド）が含まれていることを突き止めた。新薬開発などの応用につながりそう。 2001.10.31日経産業新聞 |
| インフルエンザ予防接種 費用一部、公費で負担 | ６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種を一部公費負担とする改正予防接種法が３１日の参院本会議で可決、成立した。 高齢者にとって、インフルエンザは肺炎を併発したり、死亡したりすることもある危険な疾病。改正法の狙いは重症化の防止で、本格的な流行期に入る前の来月前半に施行される。 2001.10.31読売新聞 |
| 製薬各社の合成抗菌剤、炭疽の治療薬に。厚労省に承認申請へ | 製薬各社は現在販売中のニューキノロン系合成抗菌剤について、炭疽菌感染症の治療薬の承認を厚生労働省に追加申請する。国内では臨床試験のデータもないが、実験などでは効果が確認されており、バイオテロ対策を急ぐ厚生労働省の要請を受け申請準備に着手した。承認されれば医療保険の適用対象となる見通し。 2001.10.30日本経済新聞 |
| 医療法人経営、医師以外にも開放、効率化へ規制緩和。厚労省検討会 | 厚生労働省は「これからの医業経営のあり方に関する検討会」の初会合を開き、医療法人の理事長を医師や歯科医師以外にも認めるなど、医療経営の規制緩和について検討に入った。医療機関の経営効率化が狙い。医療分野への株式会社の参入問題についても議論する。201.10.30日本経済新聞 |
| 狂牛病、危険部位使用の可能性。302社、3935品目届出、７割が化粧品、回収は混乱 | 狂牛病対策に絡み、述べ302社が計3935品目について、牛の危険部位を使っている可能性があると厚生労働省に届け出た。同省の29日までのまとめでわかった。届け出のあった製品は化粧品が2855品目を占め、７割を超す。次いで、医薬部外品が945品目、医薬品は94品目、医療用具が41品目。2001.10.30日本経済新聞 |
| 牛解体でせき髄吸引機を導入へ 厚労省 | 厚生労働省は３０日、食肉処理場で牛を解体する際に、狂牛病感染の危険性が高いとされるせき髄を吸引する機械を導入する方針を固めた。 食肉処理場では、牛の体を背骨に沿って二つに切断する「背割り」と呼ばれる方法が一般的だが、せき髄の一部が食肉部分に飛散し、汚染を広める可能性があると指摘されていた。 2001.10.30読売新聞 |